相続土地国庫帰属制度とは？
2024年10月07日
相続土地国庫帰属制度とは？ － 土地相続者にとっての新たな選択肢 －
土地を相続したものの、管理が難しい、または利用する予定がない場合に、その土地をどうするか悩む人は少なくありません。
「相続土地国庫帰属制度」が設けられた背景には、相続土地を手放したいと考える所有者の増加、望まず取得した所有者の負担感から管理の不全化を招いているなどがあります。「相続土地国庫帰属制度」とは、一定の要件を満たした場合に、相続または遺贈で取得した土地を国に引き渡す(国庫に帰属させる)ことができる新しい制度です（令和5年4月27日開始）。この記事では、制度の概要や条件、手続きの流れについてご紹介します。
制度の目的
「相続土地国庫帰属制度」は、相続の際に登記がされないまま放置される「所有者不明土地」となることを防ぐ目的で、「相続登記の申請の義務化」などとあわせて設けられました。
所有者が不明の土地は管理が行き届かず、将来的に問題を引き起こす可能性があります。例えば、雑草の繁茂、ゴミの不法投棄、さらには隣接する土地との境界紛争の原因にもなり得ます。このようなリスクを減らすため、土地を相続したものの管理が難しいと感じる場合などにこの制度を利用することで、土地の所有権を手放し、管理不全による様々な問題を未然に防ぐことにつながります。
利用できる条件
制度を利用するには、いくつかの条件があります。具体的には以下の通りです。
相続または遺贈によって土地を取得した相続人(本制度開始前に相続した土地も申請可※生前贈与を受けた相続人、売買で取得した人、法人などは不可）
土地の要件
・引き渡す土地に建物がないこと
・担保権や使用収益権が設定されていないこと
・他人の利用が予定されていない土地であること
・土壌汚染がなく、境界が明確で争いがないこと
これらの条件を満たすことが確認されれば、土地を国に引き渡すための手続きが進められます。
不承認となる場合
有体物等により、通常の管理・処分に当たって過分な費用と労力がかかる土地など
手続きの流れ
相続土地国庫帰属制度を利用する際の手続きは以下のようになります。
- 法務局へ相談
まず、土地が所在する法務局で制度の利用について相談します。事前に「相続土地国庫帰属相談票」や土地の状況に関する資料を準備しましょう。 - 申請書類の作成・提出
承認申請書を作成し、法務局に提出します。この際に、審査手数料14,000円(１筆の土地当たり)が必要です。 - 審査と承認
申請内容が審査され、要件を満たしていれば承認されます。その後、負担金の納付が求められます。 - 負担金の納付
土地の種類に応じた負担金（一般的には20万円/１筆の土地当たり）を支払うことで、正式に土地の所有権が国に移転します。
※市街地の宅地、農用地区域内の農地や森林などについては、面積に応じて負担金を算定するものもあります。
負担金について
負担金は、標準的な土地の管理費用を考慮して算出した、10年分の土地管理費相当額を納付します。通知が到達してから30日以内に納付する必要があります。基本的には１筆の土地当たり20万円が目安です。同じ種目の土地が隣接していれば、負担金の合算の申出をすることができるので、2筆以上でも負担金は20万円が基本となります。ただし、市街化区域などでは面積によって金額が異なる場合もあるため、確認が必要です。
この制度を利用するメリット
土地を相続することは財産を受け継ぐ大切な機会ですが、一方で、管理が難しい土地を持つことは相続者にとって負担になることも少なくありません。この制度を使えば、そうした土地の管理から解放され、将来的な負担を軽くすることができます。特に山林や農地などで、使う予定のない場合や相続人が全員遠隔地に住んでいる場合には、有効な選択肢の一つといえます。
まとめ
「相続土地国庫帰属制度」は、相続した土地を管理するのが難しい場合に、とても役立つ解決策です。ただし、この制度は要件が厳しく、負担金などの費用もかかるため、そう簡単ではありません。また、土地を対象としているため、建物がある場合は解体しないと要件に合致しないなど、実家を相続した場合は難しくなります。大切なことは親などが元気なうちに対策を話し合うことだと思います。早期に考え動くことで、売却もしやすくなります。土地や建物を「所有者不明土地」や「管理不全空家」にしないためにも、早期に不動産の未来を考えていきましょう。
参考：政府広報オンライン相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」
