2025年02月06日

弊社ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

ご来社の際は、鶴岡駅前にある「NPC２４H鶴岡駅前整理場パーキング」をご利用ください。マリカ西館に近くて便利です。ご予約のお客様の駐車料金は当店が負担いたします。

満車の場合は、マリカ東館隣接のマリカ駐車場(３時間無料)をご利用ください。マリカ駐車場４階に東館との連絡通路がございます。マリカ東館からマリカ西館にも渡れます。

ご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。📞0235-33-8301

出典：鶴岡市ホームページ　マリカ駐車場についてはこちらをご確認ください

2025年06月15日

不動産売却の基本の流れ

不動産の売却は、人生の中でそう何度も経験することではありません。

そのため、いざ売却を考えたときに「何から始めればいいのか分からない」「どんな手順で進めるべきなのか不安」と感じる方も多いはずです。
この記事では、不動産会社の立場から「売却の基本的な流れ」を6つのステップに分けて、ポイントや注意点も交えながらわかりやすくご紹介します。

売却の準備と情報収集

不動産売却は高額な取引であるうえ、手続きや書類も多く、初めての方にとってはハードルが高く感じられるかもしれません。
まず行いたいのが、ご自身の状況や希望を整理することです。

これらを明確にしておくと、後の流れがスムーズになります。
また、インターネット検索で近隣の売却事例や相場をチェックしておくと、無理のない価格設定ができます。
さらに、以下のような書類も早めに準備しておくと安心です。

不動産会社への査定依頼・媒介契約

売却の準備が整ったら、不動産会社に査定を依頼しましょう。
査定は無料で行ってくれる会社がほとんどなので、何社か依頼して比較するのがおすすめです。
査定価格だけでなく、担当者の対応や提案内容、売却戦略などもチェックしましょう。

依頼する会社が決まったら「媒介契約」を結びます。
媒介契約には3つの種類があります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、希望や状況に応じて選択しましょう。
専属専任媒介と専任媒介には、不動産流通機構レインズ(全国の不動産会社が物件情報を登録・検索できるシステム)への登録義務があります。

 

売却活動と内覧対応

媒介契約を結ぶと、不動産会社が本格的な売却活動をスタートします。
周知方法は希望にあわせて決定しますが、以下のような方法があります。

内覧希望があった際は、できるだけ物件を明るく・清潔に保つことが大切です。
第一印象はとても重要です。可能であれば、以下を意識しましょう。

売主様が立ち会うことで、住み心地や周辺環境などを直接伝えられるのも強みになります。

売買契約の締結

購入希望者と条件交渉がまとまれば、いよいよ売買契約の締結です。
契約前には「重要事項説明」が行われ、契約内容の確認が行われます。
内容をしっかり理解し、不明点は必ず質問しておきましょう。

契約書への署名・押印と、買主様から手付金の受領をもって、契約が成立します。
事前に印鑑証明書を取得し、実印が有効なものであることの証明が必要となります。
この時点で基本的にキャンセルが難しくなるため、慎重な判断が必要です。

決済・引渡し

契約後、買主様の住宅ローン審査などが完了したら、いよいよ決済と引渡しです。

この手続きが完了すると、正式に買主様へ所有権が移転します。
【事前に準備しておきたい書類】

売却後の確定申告

不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合は、翌年の確定申告が必要です。
ただし、マイホームを売却した場合には、3,000万円の特別控除などの優遇措置が受けられることも。早めに以下の書類を揃えておくと安心です。

税金や控除についての詳細については、専門の税理士に相談しましょう。

まとめ

不動産売却は、準備から引渡し・確定申告まで、さまざまな工程があります。

「何をどう進めたらいいのか分からない」という方も多いと思いますが、信頼できる不動産会社と一緒に進めることで安心して取引ができます。

弊社では、売主様のご事情やご希望をしっかりと伺いながら、迅速・丁寧にサポートいたします。
どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。初めての不動産売却も、安心してお任せいただけるよう努めてまいります。

売却・無料査定のご相談はこちらから

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※この記事の内容は、執筆時点の情報をもとにご紹介しています。法改正や制度の変更により、現在の内容と異なる場合があります。詳しくは、ページ下部の免責事項もあわせてご覧ください。

2025年04月30日

2025年4月1日施行「建築基準法」主な改正内容について

2025年4月1日施行された建築基準法の改正内容は、建築・不動産・リフォームなど住まいに関わる業界すべてに大きな影響があり、知っておかないと困る！というポイントがいくつかあります。
まずは、主な改正内容を表にまとめましたので、ご覧ください。

【改正ポイント早見表】

ここからは、それぞれのポイントについて簡潔に解説していきます。
建築にあまり詳しくない方にも分かりやすいようにまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

4号特例の縮小 ～ 小さな住宅でも構造や省エネの審査が必要に

■ そもそも「4号特例」って？

これまで「4号特例」という制度があり、木造2階建て以下などの小さな建物は、建築確認の際に構造計算書などの提出が省略されていました。
この制度は、設計や申請の負担を軽減し、住宅供給のスピードアップに大きな役割を果たしてきました。もともとは、1983年に、高度経済成長期における住宅着工件数の急増で建築確認審査が追いつかなくなっていた状況を鑑み、その負担を緩和する目的で導入されたものです。

■１号から３号って？

建築基準法における建築区分は、主に用途と構造・規模によって分類されています。以下は改正前の分類です。

■改正後は？

新2号建築物はすべての地域で建築確認および検査が必要です。新3号建築物は都市計画区域内の場合に必要となります。

■ なぜ見直されるの？

省エネ性能や建物の強度をしっかり確保するために、小さな建物でもきちんと確認しよう、という方向に変わったからです。

■ 具体的な変更点

新2号建築物：木造2階建てや延べ床200㎡を超える平屋 → 構造・省エネの図面提出が必須に。
新3号建築物：延べ床200㎡以下の平屋 → 従来の4号建築物と同様に一部図書省略を継続。

■ 建築主への影響

これまで申請が不要だったケースでも、確認申請や構造審査が必要になることが増えます。
そのため、設計や施工のスケジュールに影響し、工期が延びる可能性があります。また、資材や人件費などのコストが増え費用にも影響が出てくる可能性があります。
メリットも！
・構造や耐震性能の向上により、安全性が高まる。
・省エネ化が促進されることで、快適な住環境の中で健康リスクを低減できるほか、光熱費の削減や地球温暖化対策にもつながります。さらに、住宅ローンの優遇措置を受けられる可能性もあります。

参考：国土交通省４号チラシhttps://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf

すべての新築に「省エネ基準」への適合が義務化

■ これまでと何が違うの？
これまでは、主に300㎡以上の建物に省エネ基準への適合義務が課されていましたが、今回の改正で、”原則すべての新築住宅や非住宅（増改築含む）が対象になりました。
※300㎡未満の住宅については、省エネ基準向上努力義務と説明義務にとどまっていました。
■ ポイントはここ！
・建築確認の際に省エネ性能の審査が必要になります。
・基準を満たしていないと、着工できません。
※ただし、10㎡以下や仮設建築物などは除外されます。

詳細は国土交通省ホームページでhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html

 

木造建築の可能性が広がる！構造規制の見直し

木造建築の良さをもっと活かすために、構造規制が一部見直されました。

■ 主な変更点
・木造3階建ての建築が、簡易な構造計算でも可能な場合が増えます。
改正後は、3階建て以下かつ高さ16m以下までの木造建築物は、簡易な構造計算で建築可能となり、二級建築士も設計を手掛けられるようになります。ただし、構造計算が必要な延べ面積の要件は500㎡超から300㎡超と縮小されます。
・大規模な木造建築の防火規制が一部緩和。
そのため、木造部分を不燃材料で被覆する要件が緩和され、木材の良さを実感でき木材利用の促進へとつながります。
中層の木造建築についても、耐火性能の基準が見直されます。
中層木造建築物（5～9階建て）の耐火性能基準が合理化されました。従来は、火災発生後から120分間耐えられる耐火構造が必要でしたが、改正後は90分耐えられる性能で設計・建築が可能となりました。これにより、木造建築の可能性がさらに広がります。

大規模リフォームでも「確認申請」が必要になることも

これまで確認申請が不要だったようなリフォーム工事（例：屋根の葺き替え、外壁の全面改修など）でも、内容によっては申請が必要になるケースが出てきます。
とくに、増築や構造に関わる工事では注意が必要です。

詳細は国土交通省ホームページでhttps://www.mlit.go.jp/common/001766698.pdf

空き家の再利用がしやすくなる！既存不適格建築物への緩和措置

昔の基準で建てられ、今の基準には合っていない「既存不適格建築物」についても、再利用しやすくなるよう一部規制が緩和されます。
空き家活用や古い物件のリノベーションを後押しする内容です。
このあたりの詳細は、また別の機会に記事でご紹介します。

最後に

今回の法改正は、省エネ・耐震・木材活用など、これからの建築のあり方を大きく変える節目になります。設計・申請業務の増加や構造や省エネの審査が増えるため、早めの準備が大切です。
余裕をもった計画で、コストやスケジュールの確認が重要です。
法的なアドバイス等、詳しくは専門家にご相談ください。

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※この記事の内容は、執筆時点の情報をもとにご紹介しています。法改正や制度の変更により、現在の内容と異なる場合があります。詳しくは、ページ下部の免責事項もあわせてご覧ください。

 

2025年03月17日

毎週土曜日は「子育て世代限定」住まいに関する無料相談会を開催中！

日本国不動産では、毎週土曜日に子育て世代の方を対象とした、不動産に関する無料相談会を実施しています。

平日は仕事や育児で忙しく、なかなか相談をする時間がないというあなたへ。不動産に関するお悩み、一緒に解決しませんか？

賃貸物件などの物件探しから売却相談、相続・空き家のお悩みまで、小さなことから丁寧に対応いたします。お気軽にご相談ください。

このようなお悩み、一緒に解決しませんか？

✅土地や住まい探しで迷っている

✅店舗をどこで借りればいいか分からない

✅部屋がせまくなったので引っ越したい

✅土地や家を売りたいけど、何から始めればいい？

✅相続した不動産をどうすればいい？

✅空き家の管理や活用について相談したい

小さなことでも気になったら、まずはお気軽にご相談ください。

悩んでいないで、ぜひご相談ください！

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2025年03月04日

中古住宅購入の流れとは？ シンプルでわかりやすい全体のステップガイド

不動産は“水もの”と言われることもありますが、好条件の物件は直ぐに成約済みとなることもしばしばあります。 中古住宅を購入する際に大切なのは、計画と準備、そして機会を逃さないことです。
住宅購入は大きな決断ですが、適切な計画と事前準備があれば理想の住まいを手に入れることができます。 新築ではなく中古住宅を選択する場合、どのような計画・準備が必要なのか、中古住宅購入の主な流れとポイントを簡潔にまとめました。

中古住宅を選ぶメリット

・人気エリアや希望エリアで物件を見つけやすい。

・契約から入居までが早い。

・新築と比べて価格が安い。

・同じ予算でより広い家に住める。

・資産価値の高い物件を購入できる可能性がある。

・DIYを楽しめる。

・水道負担金を払わなくて済む場合がある など※自治体や物件によって異なるため、事前に確認が必要です。

 デメリット

・築年数が経過した物件では、設備の不具合や故障が起きやすい。

・安全に住むためにリフォームが前提となるケースも。

・想定していなかった修繕が必要になることがある。

・住宅ローン控除で戻ってくる額が少なくなる場合がある。

・住宅ローンの審査が厳しくなる可能性がある。

・好物件は早く決まりやすい など

中古住宅を購入する際は、これらのデメリットを考慮し、建物の状態を十分に確認した上で、長期的な資金計画を立てることが重要です。

購入の目的を明確にすることが重要

・なぜ中古住宅を選択するのか

・家族や家庭のビジョン・バリューは

・物件条件（広さ、間取り、築年数など）は

・住みたい町や希望エリアがあるのか

・いつまでに入居を実現したいのか

住宅を購入する目的が明確になると、自分の考えを整理でき、行動につながり、結果として購入に至りやすくなります。

 予算を設定し、資金計画を立てる

 購入資金には物件価格以外に諸費用が必要です。中古住宅の諸費用は一般的に物件価格の７％～10％ですが、リフォームの有無や内容によっても変わってきます。

フルローンは難しい？

【借入限度額】

以前は年収の5倍程度が目安とされていましたが、最近は金融機関によって審査基準が厳しくなっているケースもあります。特に築年数の古い物件や担保評価の低い物件では、希望する金額を借りられない場合があるため、事前に銀行と相談することが重要です。実際どれくらい借りられるのかは、金融機関による担保価値の評価(担保評価額)によって決まります。

【担保評価額】

担保評価額は築年数や構造、広さなどで算出します。担保価値の評価が低くなると借入可能額が少なくなり返済期間も短くなる可能性があります。そのため、物件選びの際には十分に検討し、必要に応じて不動産会社や金融機関に相談することが重要です。

審査では物件の担保価値や状態に加えて返済能力（年収、勤続年数、他社借入状況など）も対象となります。返済能力に問題がなくても、担保価値の評価でフルローンが難しくなる場合もあります。

【頭金があると有利】 

住宅を購入する際は、頭金があると住宅ローンの審査に通りやすくなるというメリットもあります。担保価値により借入可能額が少なくなってしまう場合でも、頭金があると補うことができ、さらに毎月の返済負担を減らし、将来の総返済額も抑えることができます。

住宅ローンは各銀行で様々な商品を取り扱っていますが、全期間固定金利型の住宅ローン（フラット35）は長期の返済計画が立てやすく、金利が上昇していくタイミングでは特におすすめです。ただし、中古住宅については、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していること等の条件がありますので、他の商品と比較検討する必要があります。

返済負担率（返済比率）は、自動車ローンなど他の借入も含めた総額で考える

 住宅ローン全般に言えることですが、年齢や収入に関する基準を考慮する必要があります。フラット35を利用する場合、申込時の年齢が70歳未満であることや、総返済負担率が年収に応じて30%または35%以下であることが要件となっています。

余裕をもって返済できる返済負担率は25％以下と言われています。貯蓄や子どもの将来の学費などを考えると20％ぐらいまでに抑えられると安心です。

返済負担率は「年間返済額」÷「年収」×100で算出できます。

親などからの住宅取得資金の贈与も検討する

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」は、父母や祖父母などの直系尊属から、家屋の新築や取得・増改築のための資金の贈与を受けた場合、要件を満たせば、一定の金額まで贈与税を非課税とする制度です。

【贈与税の非課税措置】

省エネ等住宅：1,000万円まで非課税

その他の住宅：500万円まで非課税

中古住宅の場合、昭和57年以降に建築されたもの、または耐震等一定の基準を満たすもの(耐震適合証明書)であることが条件となります。省エネ基準適合住宅であれば、中古住宅であっても省エネ等住宅に該当します。省エネ基準適合住宅でない場合でも、断熱等級や耐震等級などで条件を満たしていれば適用されます。

適用期限：令和８年１２月３１日

詳細は国土交通省のホームページをご確認ください。国土交通省：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

 

物件情報の収集

資金計画の目途が立ったら、不動産会社やインターネットで物件情報を収集し条件に合った物件を絞り込みます。物件を内覧する際は、以下のポイントをチェックしましょう。

気に入った物件が見つかったら、購入申し込みを行います。購入申し込み後、住宅ローンの事前審査を申し込みます。

 住宅ローン控除

住宅の取得や増改築などで住宅ローンを利用し、一定の要件を満たした場合、住宅ローンの年末残高に0.7％をかけた金額が所得税額から控除される制度です。

所得税で控除しきれなかった額については、翌年度の住民税から控除される仕組みとなっています。

中古住宅における住宅ローン控除

昭和57年以降に建築されたもの、または耐震等一定の基準を満たすもの(耐震適合証明書)であることが条件となります。

控除率：年末のローン残高の0.7%

控除期間：10年間

最大控除額：21万円／年（省エネ基準適合住宅）

一般住宅：14万円／年

新築・買取再販住宅

控除期間：13年間

最大控除額：31.5万円／年（住宅性能による）

【主な要件】

【注意点】

昭和56年12月31日以前に建築された中古住宅を取得した場合、建築された旧耐震基準の中古住宅は、原則として住宅ローン控除や贈与税の非課税措置の対象外ですが、耐震適合証明書を取得すれば適用可能です。 ただし、証明を取得するには一定の費用と手続きが必要となるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

 まとめ

中古住宅は、計画的に進めることでコストを抑えながら理想の住まいを手に入れることができます。リフォームの自由度も高く、自分らしい住まいを実現しやすいのも大きな魅力です。リフォームについては自治体の補助金・助成金などを利用できる場合があります。適用できる制度を上手に活用しながら、最適な住まい探しを進めていきましょう！

ただし、各制度には適用条件や期限があるため、最新の情報を確認し、専門家に相談することをおすすめします。

準備・計画が整い、返済計画が立てば、物件購入を前向きに検討しやすくなるはずです。漠然とした思いから、具体的にイメージすることで、日々の家族との暮らしが変わり始め、新しい暮らしが近づいている予感が、理想の物件との出会いを実現してくれるのではないでしょうか。

弊社ではお客様のご希望をヒアリングし、鶴岡市での中古住宅探しをお手伝いしております。

物件探しでお困りの方は、こちらからお問い合わせください

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2025年02月18日

不動産に関する”令和7年度税制改正”の大綱をわかりやすく解説！

令和６年12月27日に閣議決定された、令和7年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置を引き続き実施することなどが盛り込まれました。特に、これからマイホームを購入しようと考えている子育て世帯・若者夫婦世帯にとって、知っておきたい税制を分かりやすくまとめました。※今後の国会で成立することが前提です。

子育て世帯への支援強化

子育て世帯や若者夫婦世帯へのサポートが拡充されました。
対象となる世帯

・子育て世帯：19歳未満の子どもがいる世帯

・若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが40歳未満の世帯

主な優遇措置

・住宅ローンの借入限度額が上乗せ(下表参照)

・新築住宅の床面積要件が40㎡以上に緩和（従来は50㎡）※年収1,000万円以下の年分に限る

令和7年1月１日から令和7年12月31日までの入居が対象になります。

これにより、より多くの子育て世帯が住宅購入のサポートを受けられます。

住宅ローン減税の延長

住宅ローン減税の適用期限が延長され、令和６年度と同様の措置を令和７年も引き続き実施されることになりました。

・控除率　0.7%

・控除期間　新築住宅・買取再販 ：最大13年、中古住宅（新耐震適合）：最大10年

各要件を満たしていれば、住宅ローンの利息負担を軽減できます。

税制上の特例措置

住宅購入だけでなく、リフォームに関する税制優遇も１年間（令和7年1月１日から令和7年12月31日まで）延長されます。

子育て対応リフォームの特例措置

子育て世帯・若者夫婦世帯が、子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合に、標準的な工事相当額の10％等を所得税から控除する特例です。

子育てに対応したリフォームとは

①住宅内における子どもの事故防止のための工事

②対面式キッチンへの工事

③開口部の防犯性を高める工事

④収納設備を増設する工事

⑤開口部・界壁・界床の防音性を高める工事

⑥間取変更工事(一定のものに限る)

対象工事の限度額

限度額：２５０万円(最大控除額２５万円)

※限度額超過分及びその他の増改築等工事についても一定の範囲まで５％の税額控除。

中古住宅を購入してリフォームを検討している方にもメリットがあります。住宅ローン減税を最大限活用するには、自分の状況に合った減税額を把握することが大切です。

 住宅取得のメリット（特に子育て世帯向け）

経済的メリット

住宅ローン減税：最大13年間で455万円の控除

借入限度額の上乗せ：住宅ローンの借入枠が増加

社会的メリット

安心できる住環境：子育てしやすい住宅設計が進んでいる

地域コミュニティ：子育て世帯向けの住宅地では、同じ境遇の家庭が集まりやすい

心理的メリット

安心感の向上：持ち家があることで、家族にとっての安心感が高まる

住宅ローンの金利優遇制度

【フラット35】「子育てプラス」では、子育て世帯向けに金利引き下げの特典が用意されています(2025年３月31日申込受付分に適用)。

子ども1人：当初５年間　金利0.25%引き下げ

子ども3人：当初５年間　最大0.75%引き下げ

まとめ

令和７年度の住宅ローン減税は、特に子育て世帯にとってメリットが大きい内容となっています。住宅購入を考えている方は、減税や補助金を活用しながら、最適なマイホーム計画を立ててみてはいかがでしょうか？　鶴岡市、庄内エリアの土地や中古住宅等をお探しの方は、まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料です。

物件探しでお困りの方は、こちらからお問い合わせください

出典：国土交通省ウェブサイトhttps://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000206.html

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2025年02月04日

不動産売却で大切なこととは？ 知っておきたいポイントを簡単にご紹介

自分が所有する土地や建物などの不動産を売却する場合、大きな資産の移動を伴うため、慎重に進める必要があり、様々な手続きや準備が求められます。

不動産売却で特に押さえておきたいポイントについてご紹介します。

適正な価格設定

適正な価格で売りに出すことが、早期売却や高値での売却につながります。価格が高すぎると買い手が見つかりにくく、低すぎると損失が大きくなります。そこで、地域の売却相場や最近の取引事例などを調査し、適切な価格設定を行うことがカギといえます。

適正な価格設定を行うために‥不動産査定の重要性

不動産の査定には、主に以下の3つの方法があります。

１．机上査定

机上査定は、不動産会社が過去の取引データや周辺の市場動向を基に、おおよその価格を算出する簡易査定です。短時間で結果が得られますが、現地の状況を反映していないため、精度はやや低めです。

２．訪問査定

訪問査定は、実際に現地調査を行い物件の査定を行う方法です。立地・土地の形状、建物の工法や状態、リフォームの有無、さらに周辺環境なども考慮して、より正確な査定価格を算出します。査定の精度が高く、信頼性があります。

３．オンライン査定

最近では、インターネットで簡単に利用できるオンライン査定も人気ですが、机上査定同様おおよその価格算出となりますので、精度を上げるためには現地査定を行うことが大切です。

スピード重視であれば、上記１と３の方法となりますが、おおよその価格算出であることから上記２の訪問査定を不動産会社に依頼することをおすすめします。

訪問査定での現地調査を基に査定価格を設定することで、売却価格の根拠が明確になり、買い手に対して透明性を提供できます。これにより、交渉の場での誤解やトラブルを避けることができます。

一般的に現地調査を含む売却査定は、売却を前提として無料で行われるケースが多いです。査定の結果等を考慮し、媒介(仲介)契約締結の可否を判断します。ただし、公的に証明する「不動産鑑定評価書」が必要な場合は、有料で不動産鑑定士に依頼することになります。

売却の注意点

売却後に発生する売却益に対する税金（譲渡所得税）やその他の諸費用を考慮する必要があります。また、不動産取引は法的に複雑な側面があるため、契約内容や手続きに関しては専門家の助言を得ることが重要です。

不動産売却で大切なこと

当社が何よりも大切にしているのは、売主様の「想い」を受け止め、買主様へとつなぐことです。
思い入れのある土地や建物を手放す決断には、それぞれの背景や気持ちがあります。そして、購入を希望される買主様にも、叶えたい暮らしや守りたい家族のカタチがあります。

売主様と買主様の想いはそれぞれ異なりますが、不動産の売買は単なる取引ではなく、「想いを紡ぐこと」でもあります。私たちはその想いをしっかりと受け止め、「心を紡ぐ架け橋」となれるよう、お手伝いいたします。

日本国不動産では、不動産売却についての無料相談を承っております。また、鶴岡市の土地・建物の売却査定は無料で迅速に対応いたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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2025年02月01日

【LINEでのお問い合わせ、はじめました！】

日本国不動産では、お客様のご相談によりかんたんにチャット形式で回答できるLINE公式アカウントを開設いたしました。

不動産会社に相談に行くことに対してハードルが高いと感じている方や仕事でなかなか時間が取れないという方はぜひLINEでのお問い合わせをご活用ください。

主に店舗・賃貸アパートや土地・戸建などの物件探しとご売却や空き家などの相談に対応しております。

 

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2025年01月13日

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2024年12月23日

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置は、活用されていない土地や長期に渡り利用されていない土地を譲渡する際に、譲渡所得から100万円を特別に控除できる制度です。もちろん鶴岡市にある低未利用地についても適用されます。

この制度は、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域の活性化、更なる所有者が不明な土地の発生を防ぐことを目的にしています。

制度の概要

この特例措置は、都市計画区域内にある低未利用土地などが対象です。具体的には、譲渡価格が500万円以下の土地に対して適用され、譲渡所得から100万円を控除することができます。譲渡所得が100万円未満の場合は、その金額が控除額となります。

適用要件

この制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります

^１令和５年1月からは市街化区域や用途地域設定区域内の低未利用土地について、譲渡価格の上限が800万円以下に引き上げられています。これにより、500万円以下の場合に加えて800万円以下の譲渡も特例の対象となりました。

^２立体駐車場として利用する場合は対象と認められます。

 

手続きの大まかな流れ

制度の背景

この制度は令和２年7月に始まり、令和５年1月から対象範囲が広がりました（令和7年12月31日まで）。日本では、活用されていない土地が増えており、こうした土地の有効活用を支援する取り組みが求められています。特に、所有者不明土地の増加が問題視されており、この制度を活用することで地域の活性化が期待されています。

まとめ

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置は、土地を有効に活用するための特例です。譲渡を考えている方は、制度の要件や手続きをよく理解し、しっかり活用しましょう。特に、確認書の取得や確定申告の準備は重要なステップですので、事前に計画的に進めることが大切です。

譲渡後に土地が実際に利用されることもポイントです。利用計画が具体的であるほど、特例が適用されやすくなります。例えば、住宅や店舗としての利用が見込まれる場合は好条件となるでしょう。

この制度は特に地方の土地活用を支援するためのもので、地域活性化や所有者不明土地の発生防止に役立つと期待されています。自治体が発行する確認書の件数が増加していることからも、制度の利用が広がっていることが分かります。

鶴岡市、庄内エリアの土地の売却等、どうぞお気軽にご相談ください。

出典：国土交通省ウェブサイト　低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について

ご売却の無料査定はこちら

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